改正後の住宅ローン控除について

令和4年度の税制改正にて住宅ローン控除が大幅に改正されます。
改正後の住宅ローン控除についてまとめてみましたので、よろしければ最後までご覧ください。

≪令和4年度以降　住宅ローン控除のポイント≫
① 所得制限が3000万円→2000万円に引き下げ
② 控除枠が最大年40万円→最大21万円に引き下げ
③ 控除年数は10年→13年に延長

① 所得制限が3000万円→2000万円に引き下げ
2021年度までは控除を受けようとする年の所得が3000万円を超える場合、住宅ローン控除の対象外でした。
しかし、2022年度以降はこの所得制限が2000万円に引き下げられます。
とはいっても、大半の方が所得で2000万円を超えることはないかと思いますので、そこまで気にする必要はないでしょう。

② 控除枠が最大年40万円→最大21万円に引き下げ
2021年度までの控除額は年末の住宅ローン残高（最大4000万円まで）×1％でした。
2022年度からは住宅ローン残高（最大3000万円、中古住宅は最大2000万円まで）×0.7％に引き下げされる予定です。
控除枠が最大40万円から21万円に減額とはかなりインパクトがありますが、これはあくまで所得税・住民税の控除になりますので、そもそも税金を最大控除額以上に払っていないという方には影響はあまりありません。むしろ、年数が長くなる分お得になる可能性があります。
※長期優良住宅等の認定住宅等は最大控除額が異なります。詳しくは国土交通省のHP等にてご確認ください。

③ 控除年数は10年→13年に延長
コロナによる優遇措置が終了していますので、住宅ローン控除は原則最長10年となっています。
しかし、2022年度からは新築住宅に関しては最長13年（中古住宅は10年）になるそうです。
さきほども書きましたが、そもそも控除を使い切れない方の場合は改正後のほうが有利になりそうですね。

改正予定のポイントとしてはこの3点になりそうです。
その他、中古住宅の築年数の要件が撤廃されたりなど細かい改正があるようですので、詳しい内容は国のHP等にてご確認ください。