新築版　こどもみらい住宅支援事業について

子育て・若者世代向けに最大100万円の補助金

令和3年11月26日の補正予算案の閣議決定により、「こどもみらい住宅支援事業」がスタート致しました。

若者世帯や子育て世帯に良質な住宅を取得してもらえる様に支援する制度で、補助金が交付されます。
住宅が満たす要件にもよりますが、最大で100万円の補助金が交付されます。

また、新築だけでなく一定要件を満たすリフォームも対象となります。リフォームについても別記事にて解説致します。

例年、似たような住宅取得支援制度が実施されてきましたが、昨年と一昨年はポイント取得でポイントを景品と交換するという方式でしたので、お客様からのご反応は補助金交付と比較すると不評のお声が多かったです。

そのような背景もあってか、今回は補助金交付の方式に戻ることとなりました。
予算額に上限があり、上限に達し次第終了となりますので、ご検討の方は早めにチェックして頂きますようお願い致します。

制度の概要について

簡単に制度の内容をまとめますと以下の内容の制度となります。

おおまかにではありますが、主に上記の内容となっております。
以下で個別に解説致します。

対象者の詳細

まず、重要な対象者についてですが、以下の2つタイプの世帯の方が補助金を貰える対象になります。

• 子育て世帯
  18歳未満のお子さんがいる世帯
• 若者夫婦世帯
  ご夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

以上の方々が対象となっております。
それ以外の方は残念ながら対象外となってしまいますが、リフォームを行う場合でしたら対象者の制限はありませんので活用できるかもしれません。

期間の詳細

主なスケジュールは以下のようになっております。

1. 契約の時期
   令和3年11月26日以降に契約がされていること
   それ以前に契約された工事は対象外となります
2. 申請の受付時期
   令和4年1月以降に事業者登録後に着工されること
3. 補助金交付の申請時期
   令和4年10月末までに交付申請を行うこと
4. 工事完了の時期
   令和5年5月31日までに完了報告されていること(共同住宅を除く)
   

上記のスケジュールで申請等を行っていく必要があります。
令和4年度10月末時点で申請をしなければなりません。
今回の支援事業は補助金交付で人気の為、ご相談を多く頂くことになると思われますので、
ご検討の方はお早めにプランのお打ち合わせを行わせて頂ければと思います。

補助金の対象になる新築住宅

補助金の交付を受けようとする場合は、一定の省エネ基準を満たし、さらにその性能証明を取得する必要があります。

ZEH（100万円）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、ZEH＝ゼッチと呼ばれております。

具体的には太陽光発電等で消費する分のエネルギーを賄える住宅のことです。

設計段階で、計算上消費エネルギーと生産(発電)したエネルギーが年間のトータルで同じになるように設計することで申請可能です。

100万円という補助金が交付されますが、ZEHの建築は非常にコストが掛かりますので、補助金を目当てにZEHを建築しようとすると本末転倒になってしまいますので、あくまでもZEHに興味がある方のご利用をオススメ致します。

ZEHには複数の規格があり、以下の基準の住宅が補助金の対象となります。

• ZEH
• Nearly ZEH
• ZEH Ready
• ZEH Oriented

高い省エネ性能を有する住宅（80万円）

次の3つのいずれかの評価証明を取得できる住宅に対し、80万円の補助金が交付されます。

• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅
• 性能向上計画認定住宅

基本的には『しっかりと断熱を行い』『高性能サッシを採用』していれば、いずれの評価証明も要件を満たすことは難しくありません。

認定長期優良住宅（80万円）

従来の日本の住宅事情として、作っては壊すというスクラップ＆ビルド型の住宅事情となっておりました。

これらの実情に対する日本の方針として、住宅の品質向上や環境への配慮の為に、「いいものを作って、きちんと手入れして長く大切に使う」というストック型の住宅市場に変えていきたいという考えがあります。

認定長期優良住宅は、要件を満たした住宅に対して「この住宅は認定長期優良住宅である」という証明を受けることが可能です。

要件は数値計算をしないといけない部分もありますが、おおよそは以下のような９つの認定基準があります。

1. 劣化対策
   子どもたちの世代に渡っても使い続けられる、強い構造躯体であること
2. 耐震性
   数百年に一度に発生するような大震災に対しても、改修すれば住み続けられるような耐震性を備えていること
3. 維持管理・更新の容易性
   家の構造体（基礎・柱・梁など）よりも寿命の短い水回り設備や配管の点検・修理・更新がしやすいこと
4. 可変性
   共同住宅に関する基準、天井高が高く給水管などの配管の変更などがしやすいこと
5. バリアフリー性
   将来的にバリアフリー工事を行う際にも容易に行えるような設計であること
6. 省エネルギー性
   断熱性能が良いこと
7. 居住環境
   地域の景観を乱すようなデザインで無いこと
8. 住戸面積
   75㎡以上の床面積があり、生活していくうえで十分な広さを確保できていること
9. 維持保全計画
   しっかりと手入れしながら住み続ける為に、定期点検や修繕の計画が作られていること

詳細は省かせて頂きましたが、上記の9つの項目の基準値等をクリアした住宅が、長期優良住宅の認定を受けることが可能です

認定低炭素住宅（80万円）

二酸化炭素の排出量を減らす為の対策が講じられている住宅に対して認定証明が発行されます。

簡単に要件をまとめますと、

必ずクリアすべき基準

• 外皮の性能
  外壁やサッシが一定基準以上の断熱性能があり、日射遮蔽性があること
• エネルギー消費量
  エネルギー消費量が一定基準よりも少なくなるように設計されていること

いずれかから2つ以上クリアすべき基準

1. 節水機器を使用している
2. 雨水や井戸水利用のための設備が設置されている
3. HEMSを設置している
4. 太陽光発電システムと蓄電池を設置している
5. ヒートアイランド対策がされている（屋上や壁面の緑化）
6. 住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている
7. 木造住宅である
8. 高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している

上記の基準をクリアしている必要があります。

木造住宅でしたら、基本的には断熱をしっかり行い、高性能サッシを採用し、節水型トイレにするだけで要件は達成可能です。

性能向上計画認定住宅（80万円）

上記の認定低炭素住宅と基準はほぼ同じようなものになります。
所管行政庁によって認定してもらいますが、認定を受けると容積率の緩和措置等を受けることが可能です。
一定の断熱性能と、日射性能(サッシの性能)を有していることが要件となります。

一定の省エネ性能を有する住宅（60万円）

日本住宅性能表示基準で定める断熱等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅です。

具体的な要件としましては、

• 断熱性能等級4以上であること
• 一次エネルギー消費量等級4以上であること

上記の要件が必要となります。
きちんと断熱を行うだけで取得可能ですので、最もハードルの低い認定要件です。

他の補助金との併用について

原則的にはこどもみらい住宅支援事業と重複して国の他の補助金と併用することはできませんが、一部可能な補助金もあります。
※栃木県及び各市町村で行っている補助制度は利用可能です。
国の補助制度の代表的な補助制度については以下のとおりです。

まとめ

以上、こどもみらい住宅支援事業について解説させて頂きました。

今回の制度では、ポイントではなく補助金交付ということもあり、注文住宅を新築したい・新築の分譲住宅を購入したい方にとっては大変良い制度です。

ZEHに関しては住宅コストが大幅に上がりますが、それ以外の認定でしたら、しっかりと断熱と高性能サッシを導入した住宅でしたら、認定要件をクリアすることもそれほど難しくありません。

性能証明に関する具体的な認定要件や手続き等はで、ご要望をお伺いして、プラン・御見積を作成しながら、具体的にしていきます。

※大変申し訳ございませんが、制度自体に関するご質問は国土交通省のHPより直接事務局へお問い合わせ下さい。
※本記事は１２月2日時点での国土交通省発表の情報を元に作成しております。

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